1976-03-02 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○植木国務大臣 観光関連産業に対する金融面の対策につきましては、いま開発金融公庫関係につきましては理事長から御説明をいたしましたが、総合事務局が中心となりまして、沖繩県、そして開発公庫及びいま公庫の理事長から指摘のありました関係市中金融機関、これらと協議の上、債務者の実態に応じまして、債務返済期間の延長、据え置き、また貸付条件の変更、運転資金の貸し付け、転廃業資金の融資等を行うように、ケース・バィ・ケース
○植木国務大臣 観光関連産業に対する金融面の対策につきましては、いま開発金融公庫関係につきましては理事長から御説明をいたしましたが、総合事務局が中心となりまして、沖繩県、そして開発公庫及びいま公庫の理事長から指摘のありました関係市中金融機関、これらと協議の上、債務者の実態に応じまして、債務返済期間の延長、据え置き、また貸付条件の変更、運転資金の貸し付け、転廃業資金の融資等を行うように、ケース・バィ・ケース
これはまあ全国には今日を争っているというような企業もあることは事実でございまして、これらにつきましては何とかいたしたいということで、実は衆議院の石特で救済についての決議等もいただいたわけでございますが、私どもはこれをもとにいたしまして、開発銀行とか関係市中金融機関等にも当たって協力を要請いたしておるわけでございますけれども、なかなか、政府機関でありましても融資でございますので、やはり将来の再建計画についての
わが国海運が国民経済の進展に対応するためには、企業規模を拡大して、その基盤を強化し、国際競争力のある船腹を拡充していくことが必要でありますので、海運企業の集約及び関係市中金融機関の協力を前提といたしまして、運輸大臣の推薦したものにつき、十七次船以前の日本開発銀行融資残高の全額に対する利子を五カ年間徴収猶予することとし、この措置を、実施いたしますため、海運企業準備計画審議会の適切な運営をはかろうとするものであります
わが国海運が国民経済の進展に対応するためには、企業規模を拡大して、その基盤を強化し、国際競争力のある船腹を拡充していくことが必要でありますので、海運企業の集約及び関係市中金融機関の協力を前提といたしまして、運輸大臣の推薦したものにつき、十七次船以前の日本開発銀行融資残高の全額に対する利子を五カ年間徴収猶予することとし、この措置を実施いたしますため、海運企業整備計画審議会の適切な運営をはかろうとするものであります
わが国海運が国民経済の進展に対応するためには、企業規模を拡大して、その基盤を強化し、国際競争力のある船腹を拡充していくことが必要でありますので、海運企業の集約及び関係市中金融機関の協力を前提といたしまして、運輸大臣の推薦したものにつき、第十七次船以前の日本開発銀行融資残高の全額に対する利子を五カ年間徴収猶予することとし、この措置を実施いたしますため、海運企業整備計画審議会の適切なる運営をはかろうとするものであります
わが国海運が国民経済の進展に対応するためには、企業規模を拡大して、その基盤を強化し、国際競争力のある船腹を拡充していくことが必要でありますので、海運企業の集約及び関係市中金融機関の協力を前提といたしまして、運輸大臣の推薦したものにつき、十七次船以前の日本開発銀行融資残高の全額に対する利子を五カ年間徴収猶予することとし、この措置を実施いたしますため、海運企業整備計画審議会の適切なる運営をはかろうとするものであります
海運業の再建整備に関する臨時措置法案、これは仮称でございますが、海運企業の集約及び関係市中金融機関の協力を前提といたしまして、海運企業に対する開銀融資にかかる利子の全額について支払い猶予を実施することとし、利子猶予を受けようとする海運企業の提出する整備計画及びその実施の確保のための措置等について定める。